これまでアフガニスタンやイエメンへの支援削減では、支援がテロ組織に利用されるおそれがあることが理由とされていましたが、今回は「人道支援の活動とアメリカの国益との間に十分に強い関連がない」との理由が挙げられています。

一方、エチオピア、スーダン、コンゴ民主共和国を含む9か国については、国連とともに再構築される新たな仕組みのもとで支援が継続されるとしています。

アメリカ国務省は、「支援プログラムを責任ある形で新たな仕組みに移行している」と説明しています。

国連の情報によりますと、今回アメリカの支援が全面的に打ち切られる7か国では、少なくとも620万人が「極めて深刻、または壊滅的」な状況に置かれているということです。