5日、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで、同国の国際関係評議会に属するアジア委員会は「中国が一方的にベトナムの排他的経済水域と大陸棚に海洋リグ981を設置したことによる緊張情勢」に関するシンポジウムを開催し、同国の研究者や学者らが参加しました。

シンポジウムで在アルゼンチンベトナム大使館のグエン・ディン・タオ大使は「中国の行動は1982年国連海洋法条約に違反しただけでなく、2002年、中国とASEANが調印したDOC＝海上行動宣言にも逆行するものだ」と強調しました。また、タオ大使はベトナムはホアンサとチュオンサ両群島に対する主権を立証する歴史的・法的証拠が十分にあると明らかにするとともに、ベトナムは地域と世界の平和、安定の維持に向け、平和的措置で国際法に従って緊張情勢を解決する決意であると述べました。

一方、アルゼンチン駐在フィリピン大使館のマリア・アメリタ・アキュノ大使は中国の覇権主義を批判するとともに、「先頃、フィリピンが中国の南シナ海全域の領有権主張に反対し、常設仲裁裁判所に提訴したこと」を明らかにしました。

他方、アルゼンチン国際関係評議会の国際安全保障・戦略問題研究院のジュリオ・ハン院長は「中国が一方的にベトナム領海に掘削装置を設置したことは深刻な行為であり、また、南シナ海全域の領有権主張はベトナムとフィリピンをはじめ、近隣諸国との緊張関係を引き起こした」と強調しました。