米国、「イスラム国」打倒計画で困難に直面する（写真：AP)

アメリカのオバマ大統領がイスラム過激派組織「イスラム国」に対する空爆をシリアにも拡大する方針を示したことを受けて、幾つかの国が反応を示しました。

１１日、ロシア外務省のルカシェビッチ情報局長は国連安全保障理事会決議なしにアメリカが過激派「イスラム国」打倒に向け空爆をシリア領内に拡大した場合は「侵略行為であり重大な国際法違反となるだろう」と表明しました。

中国外務省の華春瑩副報道局長は11日の記者会見で、オバマ大統領がシリア領の「イスラム国」への空爆拡大を表明したことについて「国際社会は協力して テロに打撃を与えるべきだ」と理解を示しました。「テロを生み出す土壌はまだ取り除かれていない」とも述べ、国際的な協力をさらに強める必要があるとしました。