アメリカ側では、中東担当のオルタガス大統領副特使が、テヘランが「直接的で実質的な対話」に応じる用意がある場合に限り、アメリカは公式協議に前向きだと表明しました。そのうえで、トランプ政権は、イラン国内での核物質の濃縮を認めない立場を明確にしていると強調し、これが大きな争点であると述べました。

これに対し、イランのイラバニ国連大使は、イランは原則に基づく対話と真摯な交渉の道を引き続き選択すると表明しました。また、フランス、イギリス、アメリカに対し、「情勢を転換し、信頼回復に向けた具体的で信頼に足る措置を講じる必要がある」と呼びかけました。さらに、イラバニ大使は、2015年の核合意である包括的共同作業計画（JCPOA）の中核原則にイランが引き続きコミットしていると述べ、制裁解除と引き換えに核開発を制限する枠組みを改めて確認しました。

会合では、ロシアのネベンジャ国連常駐代表も発言し、イランの核問題について政治的解決を目指す真摯な努力であれば、いかなる取り組みに対してもモスクワは支援する用意があると表明しました。