１０日、イラン核協議は、核問題の包括解決へ向けた「第１段階」の措置に合意できないまま終了しました。

協議の様子（写真：AFP)

アメリカ・イランが中心になってまとめた合意案がイランに有利だとして、フランスが強く反対したのが一因とされています。フランスの強硬姿勢の背景には、イランが過去の核協議を、核開発のための時間稼ぎに利用してきたとの根強い不信があります。

さらに、アメリカよりもイランと地理的に近く、同国の軍事的脅威を一層深刻にとらえている面もありそうです。欧米メディアによりますと、アメリカのケリー国務長官とイランのザリフ外相はジュネーブでの直接会談を通じ、イランによるウラン濃縮活動制限を柱にした合意案で歩み 寄っていたようです。

これに対し、フランスのファビウス外相は、イランが既に保有している約２０％の濃縮ウランの核兵器転用阻止に向けた措置などが不十分だと して異議を唱えました。