ウクライナのロシア領攻撃、米国が長距離兵器の使用容認
(VOVWORLD) -米主要メディアは17日、バイデン米大統領がウクライナに対し米国製の長距離兵器を使ったロシア領攻撃を許可したと報じました。
 （写真：AFP/TTXVN) |
核保有国であるロシアとの緊張が一段と高まることを懸念し長射程兵器による領土攻撃を認めて来ませんでしたが、方針転換しました。
米メディアは米政府関係者の話として、ロシアが北朝鮮兵をウクライナ戦線に派遣したことへの対応だと伝えました。ロシア西部のクルスク州で1万人以上の北朝鮮兵がロシア軍の戦闘作戦に参加し、ウクライナとの交戦に本格的に加わったとみられます。
ウクライナのゼレンスキー大統領は軍事支援を受ける米欧諸国に対し、長距離ミサイルを含む武器の使用制限を無くすよう求めていました。ウクライナ側は米国が譲渡した射程300キロメートルの長距離ミサイル「ATACMS」を活用すれば、ロシア領内の軍事施設を標的にできると主張します。
米欧は5月、ウクライナ侵略の拠点となる国境付近の軍事施設に限って、西側から供与した武器によるロシア領内への攻撃を容認しました。ウクライナの自衛のみに使う条件を見直し、限定的に越境攻撃を認めました。
バイデン氏の今回の判断には、2025年1月にトランプ次期米大統領が返り咲くことも影響したもようです。トランプ氏は就任前にウクライナ紛争を終結させると主張し、ウクライナとロシアの停戦仲介に意欲を示します。バイデン氏は「ウクライナが戦場で戦い、交渉の席でもっとも強い立場に立てるように武器を供与してきた」と説明していました。ロシアとの停戦協議を有利に進めるには、ウクライナが戦況で優位に立っている必要があるとの現実路線に沿った計算が働きます。（nikkei.com）