ウクライナ兵士（写真：AFP/TTXVN)

 
ウクライナ危機を巡り、同国とロシア、フランス、ドイツの４カ国外相が２３日、パリで会談し、政府軍と親ロシア派の激しい戦闘が続く東部情勢に強い懸念を示し、即時停戦を呼びかける声明を出しました。

４外相は会談で、ウクライナ東部で２月の停戦合意（ミンスク合意）が履行されていない現状への対応を協議、合意の完全実施に向けた結束を確認します。即時停戦が政治、人道、社会経済状況の改善につながるとの認識で一致しました。

会談を主催したフランスのファビウス外相は声明で、戦闘に参加する各勢力が、戦車などの重火器を撤去する合意を２６日までに実現し、数週間以内に 撤去を実施するよう呼びかけました。また４外相は、全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）の紛争地入りが制限されていることが武器の撤去の確認を妨げ、ミンスク合意に 反しているとの認識で一致しました。紛争地域への支援物資の運搬の妨害を排除することも確認しました。

ただ、親露派を支持するロシアとウクライナ政府は具体的な歩み寄りを見せておらず、打開策は見つかっていないということです。４外相は、事態の解決まで同じ４カ国外相による会談を継続し、あらゆる方策を検討することを確認しました。