写真：　（presstv.ir)

エジプトでは、事実上のクーデターで停止された憲法の改正を検討する委員会の初会合が開かれ、宗教組織による政党の設立を禁じる規定を盛り込むことが検討されていることから、今後、イスラム組織ムスリム同胞団の反発が一段と強まることが予想されます。

エジプトでは軍による事実上のクーデターによって憲法が停止されており、暫定政府はことし中に憲法を改正する方針です。

首都カイロでは、８日、弁護士やジャーナリスト、それに若者グループの代表など５０人で作る憲法改正委員会が初会合を開きました。

委員長にはアラブ連盟の事務局長などを務めたアムル・ムーサ氏が選出され、「国民の利益を第一にする憲法を作るための第一歩を踏み出した」と抱負を述べました。
改正の草案はすでに別の委員会が作っており、委員会はおよそ２か月間かけてこの草案について議論したあと、最終的な改正案を策定し、年内に国民投票にかける予定です。

草案には、宗教組織が政党を設立することを禁じる規定が盛り込まれていて、大統領職を解任されたモルシ氏の支持母体でイスラム組織のムスリム同胞団は、政治活動が非合法化される可能性が出ています。

暫定政府は、同胞団をテロ組織と名指しし、メンバーを相次いで拘束するなど、締めつけを強めており、憲法で政治活動が非合法化されることになれば、同胞団からの反発が一段と強まることが予想されます

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