写真：　AP

エジプトの暫定政権は13日夜（日本時間14日未明）、現地メディアに対し、全土に宣言した非常事態宣言を14日に解除する意向を示しました。カイロなど一部都市に発令した夜間外出禁止令も解除される見通しです。軍が主導する暫定政権はイスラム原理主義組織の弾圧を強めており、治安維持に自信を深めているとみられます。

エジプトでは最近、東部のシナイ半島ではイスラム過激派によるテロ活動が続いているものの、首都カイロなどでは大規模デモは起きていません。暫定政権は非常事態宣言と夜間外出禁止令の解除により、低迷している外国人観光客と海外からの直接投資の誘致を回復したい考えです。

非常事態宣言と夜間外出禁止令は原理主義組織「ムスリム同胞団」と治安当局が激しく衝突した８月14日に発令しました。非常事態宣言下では、軍や警察は大規模 集会を制限できるほか、令状なしで民間人を拘束でき、人権団体からは「（2011年に崩壊した独裁の）ムバラク政権の再来」との批判が出ていました。８月以降、軍と警察は同胞団メンバーを相次ぎ拘束し、デモを徹底鎮圧してきました。

７月の軍によるクーデターで大統領職を解任されたモルシ前大統領は11月４日の初公判で軍と暫定政権を批判しました。前大統領側は軍主導の政変で誕生した現在の暫定政権には正統性がないとして告訴する意向を示しますが、エジプト国民の多くは暫定政権を支持しており、前大統領や出身母体である同胞団には冷ややかな反応が多いのが実情です。