【時事】長引く内戦に苦しむシリアへの支援問題を協議する国際会合が５日、ブリュッセルで開かれ、シリア北西部イドリブ県で化学兵器が使用されたとみられる攻撃を非難する宣言を採択して閉幕しました。参加各国・団体はシリア支援のため、今年中に計６０億ドル（約６６４０億円）を拠出する方針を示しました。

会合は欧州連合（ＥＵ）や国連などが共催し、約７０カ国・団体の代表が出席しました。宣言は、シリア内戦は甚大な規模で破壊や人的被害をもたらしていると懸念を表明。特に化学兵器の使用に対し、「（実行者が）誰であろうとどこであろうと即座に停止しなければならない」と警告しました。

ＥＵのスティリアニデス欧州委員（人道援助・危機管理担当）は閉幕に当たり、「今回の会合結果はシリアの人々の期待を裏切らないとの強いメッセージを送っている」と述べ、国際社会が今後もシリア支援に取り組む必要性を訴えました。

参加国・団体ではＥＵが今年中に１３億ドルの拠出を表明しました。日本も２億６０００万ドル（約２９０億円）の支援を約束しました。