先頃、グェン・タン・ズン首相は指示を出し、その中で、各省や機関、中央直轄の各省や市の人民委員会に対し、経営環境の改善、国家の競争力の向上を目指す主な任務と対策に関する政府の決議、関税や税関分野を始め、行政手続きの簡素化に関する政府決議を効果的に実施するよう指導しました。

税務申告や納税手続きに関して、ズン首相は2014年末、企業の95％はオンライン申告を行い、全国の63の省や市の中の15の省や市はオンラインで納税を行う目標を掲げています。そのほか、この指示はインターネットで税関、関税の行政手続きフォームを公開すると同時に、この分野における検査、審査を強化するよう求めました。