タイで２６日、来年２月の総選挙に向けた準備作業を阻止しようとした反政府デモ隊が治安部隊と衝突し、警官１人が死亡、１００人近くが負傷しました。これを受けて選挙管理委員会は政府に総選挙の延期を勧告しましたが、政府はこれを拒否しました。

選挙管理委員会のスパチャイ委員長は26日の記者会見で「今後も平和的に選挙が行えないことは明らかだ」と指摘し、「政治対立が解消するまで選挙の延期を政府に求める」と述べました。これに対しポンテープ副首相は同日夜のテレビ演説で、同委員会を批判した上で「選挙をすれば、問題は円滑に解決する」と強調しました。

選挙を巡り対立する事態を打開するため、インラック首相は25日に経済界など各界代表者499人で構成する「国家改革評議会」を設置し、デモ隊の求める汚職防止などの政治改革に着手する構想を示しました。しかし、首相は総選挙については予定通りに行うと強調しました。

デモ隊は首相辞任と現政権の影響力のない暫定内閣の設置を求めており、議論は平行線でした。最大野党の民主党はすでに選挙をボイコットしています。