会議で、チン首相は、関連省庁に対し、アメリカとの交渉に向けたベトナム代表団の準備に集中するよう要請しました。その中で、アメリカに対し、ベトナムへの関税適用を少なくとも45日間延期し、交渉と移行の準備期間を設けるよう提案しました。交渉は両国にとって、持続可能で有益な貿易バランスの実現を目指し、両国の消費者に利益をもたらしつつ、国際的な約束に影響を与えないことを目標としています。

企業支援策について、チン首相は次のように要請しました。
（テープ）
「水産業、紡績縫製、革靴、木工製品などの企業を支援する信用パッケージに焦点を当てます。具体的には、水産業向け信用パッケージを拡大し、他の製品向けの優遇融資パッケージを検討します。同時に、関税の影響を受けた製品について利子を延納するとともに、困難な時期にある企業に対しては、土地賃貸料の支払い猶予を実施します。また、付加価値税の還付、行政手続きの簡素化、企業の負担軽減を進め、付加価値税をはじめとする減税措置について引き続き検討します」
チン首相は、アメリカと対話する用意があり、アメリカからの輸入品に対する関税率を0％にする準備があると強調しました。アメリカが強みを持ち、ベトナムが必要とする商品の貿易を強化する解決策に焦点を当てるよう求めました。さらに、アメリカ企業が関心を持つ課題を徹底的かつ効果的に見直し、解決することを継続するよう指示しました。そして、ベトナムの経済に適した金利・為替レートの安定を確保するため、ベトナムと国際的な慣行に従って通貨政策に関連する問題を適切に処理する必要があるとしています。