（NHK）中東のトルコで、大統領の権限を大幅に強化する憲法改正案について国民投票が行われ、エルドアン大統領は賛成が過半数を占めたとしたうえで、「トルコ史上最も重要な憲法改正をなしとげた」と勝利を宣言しました。一方、野党側は、強権的な姿勢が一段と強まることを警戒しており、今後の出方次第では人権問題などに敏感なヨーロッパ諸国との関係にも影響が出そうです。

（写真：AFP/TTXVN）

トルコでは１６日、これまでの議院内閣制から大統領制に移行する憲法改正案について国民投票が行われ、開票がほぼ終わった時点で賛成票が５１．４％と反対票の４８．６％を上回り、選挙管理委員会は賛成が過半数を占めたと発表しました。

エルドアン大統領は、大勢が判明したあとイスタンブールで記者会見を開き、「国民の力で、トルコの歴史上最も重要な憲法改正をなしとげた」と勝利を宣言しました。

憲法の改正によって、今後、首相職は廃止され、大統領が閣僚の任命や非常事態令の発令の権限のほか司法にも影響力をもち、絶大な権力を握ることになります。
これに対し、憲法改正に反対してきた野党側は、選挙管理委員会が無効票を有効とする違法な決定をしたとして票の数え直しを要求しています。また、野党側は、今後、エルドアン大統領の強権的な姿勢が一段と強まることを警戒しており、今後の出方次第では、人権問題などに敏感なヨーロッパ諸国との関係にも影響が出そうです。