（写真：sggp.org.vn）

中米パナマのバレラ大統領は６日、タックスヘイブン（租税回避地）に関する内部資料「パナマ文書」を巡り、実態を調査する独立委員会を設けると発表しました。国内外の専門家を集めて、同国の金融や法律のシステムの透明性についての見直しを進めます。ロイター通信などが報じました。

バレラ大統領は「真摯に、責任ある、建設的な対話を進める」と述べ、各国政府とも協力して捜査活動を進めていく意向も示しました。

パナマにある法律事務所「モサック・フォンセカ」の内部文書が漏洩したことで、世界各国の政治家やスポーツ選手らに租税逃れや資産隠しの疑いが広がっています。