フランス大統領、グリーンランド問題は「欧州全体への戦略的警鐘」
(VOVWORLD) - フランスのエマニュエル・マクロン大統領は28日、グリーンランドを巡るアメリカとの対立は「欧州全体に対する戦略的な警鐘」であると強調し、「欧州の主権を確立すること」に注力するよう欧州諸国に呼びかけました。
2026年1月28日、フランス・パリのエリゼ宮で会談後、記者団の前で発言するフランスのエマニュエル・マクロン大統領(中央)、デンマークのメッテ・フレデリクセン首相(右)、グリーンランド自治政府のイェンスフレデリック・ニールセン首相(写真:Thomas Padilla/REUTERS) |
パリで開かれた会合で、アメリカが併合を望んでいるデンマークの自治領グリーンランドをめぐり、デンマークの指導者らとともに発言したマクロン大統領は、欧州は主権の確立に集中し、北極圏の安全保障への貢献、介入や偽情報への対抗、さらには地球温暖化との闘いに取り組むために「目覚める必要がある」と述べました。
また、デンマークの主権と領土保全に対するフランスの支持と関与を改めて表明し、国連憲章に合致する原則を今後も守り続けると強調しました。
これに先立ち、デンマークのメッテ・フレデリクセン首相もパリでの発言で、欧州はアメリカへの依存を減らすため、「今すぐ」防衛能力を強化する必要があるとの認識を示しました。
同首相は、北大西洋条約機構(NATO)への防衛費拡大の目標を前倒しで達成すべきだと指摘し、「即時の再軍備」が必要だと強調しました。
一方、NATOのマルク・ルッテ事務総長は、アメリカなしでは欧州は自らを防衛できないと警告しました。26日に欧州議会で行った演説で、ルッテ事務総長は、特に欧州を守る「核の傘」を代替するためには、欧州が防衛費を倍増させる必要があると強調しました。