フォーラムには、規制当局、電力会社、サプライヤー、およびベトナムやアジアのエネルギー関連パートナーから400名を超える政府・企業幹部が出席しました。

フン商工大臣代行　写真：MOIT

フォーラムで発言したレ・マイン・フン商工大臣代行は、ベトナムが第26回気候変動枠組条約締約国会議（COP26）において「2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロ（ネットゼロ）」の達成を公約したことに言及しました。この目標の実現には、国際的なパートナー、特に世界をリードするエネルギー技術企業との緊密な協力が不可欠であると強調しました。

フン大臣代行は次のように語りました。
（テープ） 
「エネルギー分野の国家管理機関として、商工省は常に国際企業を重視し、ベトナムのエネルギーシステム発展の過程において伴走する準備ができていると述べました。今後、同省は権限を有する機関に対し、法的枠組みの整備や投資環境の改善、協力メカニズムの促進を助言し、各企業がベトナムのエネルギープロジェクトに深く関与できるよう、有利な条件を整えていく方針です」
一方、GEベルノバの最高サステナビリティ責任者（CSO）であるロジャー・マルテラ氏は、次のように強調しました。
（テープ） 
「当社はベトナムを、経済発展、エネルギー、そして脱炭素化のすべての面において、世界で最も戦略的な国の一つと位置づけています。4年前の事業戦略策定の時、ベトナムを重要な目的地、かつこの歩みにおける開発パートナーの一つとして捉えてきました。ベトナムは他国と比較しても、エネルギー需要の充足と電力網の電化に多大な努力を払っており、国民生活の向上に寄与しています。同時に、国としての脱炭素化にも取り組んでおり、この運用モデルは当社の使命とビジョンに非常に合致しています」