去年７月、ウクライナ東部で撃墜されたマレーシア航空の旅客機について、原因を調査してきたオランダ政府の安全委員会は、１３日に発表した最終報告書の中で、戦闘地域の上空を飛行する旅客機の安全管理を巡り航空行政に不備があったと指摘しました。

この事件は、去年７月、乗客乗員２９８人を乗せてオランダからマレーシアに向かっていたマレーシア航空の旅客機が、ウクライナ東部で何者かに撃墜されたもので、オランダ政府の安全委員会は１３日、調査の最終報告書を発表しました。

この中で、安全委員会は、現場周辺では、当時、ウクライナ軍と親ロシア派の戦闘が激化し、ウクライナ軍の航空機がミサイルとみられる攻撃で撃ち落とされる事件が相次いでいたとしています。そのうえで、ウクライナの航空当局は、現場付近の空域を高度９７００メートル以下で飛行することを禁止する措置は取っていたものの全面的な飛行禁止にはしなかったほか、ＩＣＡＯ＝国際民間航空機関もほかの国の航空当局も特段の警告をしなかったとして批判しています。

安全委員会によりますと、撃墜事件が起きた当日、現場付近を飛行した民間の旅客機は１６０機に上ったということです。安全委員会は、戦闘地域の上空を民間の旅客機が飛行する際のリスクについての認識が甘いとして、現在の航空行政の不備を指摘しています。