席上、マン国会議長は、今回の日本公式訪問の目的は、党の外交路線を展開し、ベトナムと日本の政治関係の基盤を拡大するとともに、実質的かつ効果的な協力関係を促進することにあると明らかにしました。また、ベトナム人コミュニティに国内の経済社会発展状況を通知し、彼らに対し、今後も、団結と相互援助の精神を発揮し、所在国の法律・規定を遵守するよう求めました。

（テープ）

「党と国家の一貫した政策は、国外在中ベトナム人コミュニティに常に関心を持ち、彼らをベトナム民族から切り離せない一部分と見なすということです。党政治局は2021年8月12日に、現状における国外在留ベトナム人に関する結論を出しました。また、政府は国外在留ベトナム人コミュニティの困難や問題を解決するための決定を出しました。国会は土地法を発布し、土地手続きについて、国外在留ベトナム人に対し、国内の人々と同様に対応しています」

また、マン国会議長は専門委員会に対し、関係省庁と連携し、国外在留ベトナム人コミュニティの問題解決にあたるとともに、国外在留ベトナム人が祖国と故郷にさらに貢献できるよう、好ましい条件を提示することを指示すると明らかにしました。

なお、日本に住むベトナム人コミュニティは60万人以上あり、47の都道府県で生活し、働いています。日本在住ベトナム人は、日本で2番目に大きな外国人コミュニティです。現在、日本には50以上のベトナム人団体があり、両国の友好関係の重要な架け橋となっています。