開会式で発言に立ったヴャチェスラフ・ヴォロージン議長は、「今回の会合は両国間の総合的な関係発展に向けた方策を討議することが狙いである」と明らかにしました。経済の面について、両国は2030年までに貿易取引総額を150億米ドルにするように取り組んでいます。そのため、今回の会合と第4回会合は、貿易取引額の増額、金融･医療･農業･科学技術･文化･観光などの分野での協力に関する複数の課題の解決に集中することになるとのことです。

一方、マン議長は、今回の会合が双方協力の促進のため、極めて重要だと確認し、次のように語りました。

（テープ）

「従来からの協力分野の傍ら、有望な分野である農産物輸出、航空貨物輸送、デジタル経済、サイバー空間の管理、知的財産権、ユーザーのデータ保護、情報技術、行政のデジタル化、マルチメディア、知的スポーツ、デジタル教育、クリーンエネルギー、原子力の平和的利用などについて討議することにしました」