既にお伝えしましたように、6日、スイス・ジュネーブで、「ベトナム東部海域（いわゆる南シナ海）での紛争、常設仲裁裁判所の判決のその履行」をテーマにしたシンポジウムが行われました。

シンポジウムで、アメリカや、イギリス、ベルギー、スイス、イタリア、オーストラリアの各大学や、研究所の専門家、研究者、法律家合わせて9人が研究テーマを発表し、常設仲裁裁判所の判決に対する支持や、中国の一方的な主張に反対を表明しました。

シンポジウムはコミュニケを発表し、その中で、ベトナム東部海域での平和、安定の維持や、航行と航海の自由の確保などの重要性を再確認しました。また、あらゆる紛争について1982年国連海洋法条約を含め国際法に従って平和措置で解決するという原則を強調しました。

さらに、「今年7月12日にベトナム東部海域の領有権をめぐってフィリピンが中国を提訴した裁判でオランダ・ハーグにある常設仲裁裁判所が下した『中国には同海域の島々に対する歴史的権利を主張する法的根拠はない』という裁定は重要な意義を持ち、紛争解決に新しいチャンスをもたらすものである」と強調しました。