大会の光景

中国の重要政策を話し合う全人代＝全国人民代表大会は、最終日の１５日、ことしの経済成長率の目標を去年より下げて６．５％前後とした政府活動報告などを承認するとともに、ことし後半に予定される共産党大会に向けて、習近平国家主席のもとで団結するよう求めました。

今月５日から開かれていた全人代は最終日の１５日、北京にある人民大会堂で最高指導部も出席して１１の議案について採決を行いました。
このうち、ことしの経済成長率の目標を６．５％前後とすることなどを盛り込んだ政府活動報告は、圧倒的な賛成多数で承認し、６．５％から７％としていた去年の目標より引き下げて質と効率性を重視していくことを確認しました。
そして、全人代の張徳江委員長が「ことし開かれる共産党大会は、党と国家の最重要イベントだ。党中央の『核心』である習近平同志と思想的にも、政治的にも、行動においても高度に一致させ、断固として中央の権威を守らなければならない」と述べ、習近平国家主席のもとで団結するよう求めました。
ことし後半に予定されている５年に１度の共産党大会では指導部のメンバーの大幅な交代が予想されていて、今回の全人代では、習主席の権威づけを進め、経済と社会の安定を優先させていく姿勢が明確に打ち出されました。