（写真：Getty Images/TTXVN）

中国人民銀行（中央銀行）は24日、政策金利である7日物の短期金利に加え、預金準備率の引き下げを発表し、金融緩和策を進めました。また、景気低迷の主因である不動産市場に対する追加のてこ入れ策も併せて公表しました。中国が掲げる「年5％前後」の経済成長目標の達成が危ぶまれる中、専門家は今回の対応を「大胆な景気刺激策」と位置付けています。

人民銀行の潘功勝総裁は同日の記者会見で、「今回の比較的強力な金融政策は、実体経済を下支えし、消費を促し、市場の信頼を高める効果を狙った」と説明しました。

アメリカのブルームバーグ通信によりますと、人民銀行が7日物金利と預金準備率の同時引き下げを発表するのは、少なくとも2015年以降初めてのことです。特に短期金利は7月にも0.10％引き下げられたばかりで、市場では驚きの声が広がっています。アメリカの利下げにより人民元安への懸念が和らいだことを背景に、金融緩和を一気に進める構えを見せています。（時事通信）