2026年2月28日、イスラエルとアメリカによる空爆後のテヘランで、現場に残る車両の残骸（写真：ISNA/REUTERS）

2月28日、イスラエルとアメリカが連携してイランに対し空爆を実施し、これに対してイランが報復措置を取ったことを受け、同日、多くの国や国際機関が一斉に自制と外交的解決を呼びかけました。

また、中東地域の平和と安全に深刻な影響が及ぶおそれがあるとして、緊張のさらなる拡大に警鐘を鳴らしました。

国連安全保障理事会は2月28日、アメリカ・ニューヨークの国連本部で緊急特別会合を開催しました。会合の冒頭で、アントニオ・グテーレス国連事務総長はイランに対する攻撃を非難し、中東での軍事行動は予測不能な結果を招き、世界で最も不安定な地域で制御不能な連鎖を引き起こす危険があると警告しました。事務総長は国際社会に対し、「緊張のさらなる拡大を防ぐためにあらゆる努力を尽くす」よう強く求めました。

会合では、安保理理事国や中東諸国の大使・外交代表が最新の状況を報告し、それぞれの立場を表明しました。フランスのジェローム・ボナフォン国連大使は緊張の緩和を呼びかけ、国際法の尊重が中東および世界の長期的な安全の前提条件であると強調しました。

中国の傅聡国連大使は、アメリカとイスラエルの攻撃を「露骨な行為」と評し、国際紛争を武力で解決するあらゆる行動を非難しました。また、イランおよび地域諸国の主権、安全、領土の一体性は尊重されなければならないと述べました。ロシアのワシリー・ネベンジャ国連大使も、イランという「独立した主権国家」に対するアメリカとイスラエルの攻撃を強く非難しました。

同日、世界各国も中東での緊張について相次いで発言しました。インドは外交的手段による緊張緩和を呼びかけ、すべての国の主権と領土の一体性を尊重すべきだと強調しました。トルコとエジプトは声明で、紛争の拡大が地域の将来や世界の安定を脅かしかねないと警告し、政治的かつ平和的な解決の重要性を訴えました。国連人権高等弁務官のフォルカー・トゥルク氏も声明で、自制と緊張緩和、そして交渉への回帰を呼びかけました。

イランへの連帯を示し、イスラム組織ハマスとパレスチナ・イスラム聖戦は、イランには攻撃に対する「自衛と抑止」の権利があると主張しました。イラクもアメリカとイスラエルによるイランへの攻撃を非難し、自国を紛争に巻き込まないよう警告しました。

また、イランがアラブ首長国連邦、バーレーン、カタール、クウェート、ヨルダンなど地域内の複数国にあるアメリカ軍基地に報復攻撃を行ったことを受け、湾岸諸国は強く非難しました。これらの国々は、イランの行動は主権を侵害し、自国民の安全と地域の安全保障に対する直接的な脅威であるとしました。クウェート外務省は、自国には自衛の完全な権利があり、主権と領空を守るために必要なあらゆる措置を取る権利を留保すると表明しました。