（NHK）今月下旬に投票が行われるフランス大統領選挙の候補者によるテレビ討論が行われ、支持率で首位を争う極右政党のルペン党首や、中道の無所属、マクロン前経済相などが、ＥＵ＝ヨーロッパ連合との関係や治安対策をめぐって激しい論戦を繰り広げました。

フランス大統領選挙は今月２３日に１回目の投票が行われ、過半数を獲得する候補者がいなければ、来月７日に上位２人による決選投票が行われます。

４日、候補者１１人全員によるテレビ討論が行われ、世論調査の支持率で首位を争う極右政党・国民戦線のルペン党首や、中道の無所属、マクロン前経済相などが、およそ４時間にわたって激しい論戦を繰り広げました。

このうちＥＵとの関係について、ルペン氏が「ＥＵとの関わり方を決めるのはフランス国民だ」と述べ、自分が当選すればＥＵからの離脱の是非を問う国民投票を実施すると強調したのに対し、マクロン氏は「ＥＵから離脱すれば、国内の雇用が破壊される」と反論し、立場の違いを鮮明にしました。

また治安対策については、ルペン氏が「国内に流入する移民に多くのテロリストが紛れ込んでいる」として、移民規制や国境管理の強化を主張したのに対し、マクロン氏は「警察官や治安部隊を最大で１万人増員する」として、難民や移民に寛容な立場を取りながら、テロ対策にも力を入れる姿勢を強調しました。

今回の選挙では、中道左派の与党と中道右派の最大野党の候補者への支持が低迷し、極右政党と無所属の候補者が首位を競う異例の展開となっていて、終盤を迎えた選挙戦は激しさを増しています。