（NHK）アメリカで、７か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令の即時停止を命じた仮処分について、連邦控訴裁判所はトランプ政権側の不服申し立てをいったんは退けたうえで、６日までに原告と被告の双方に意見書などを提出するよう求めていて、早ければ、その日のうちに改めて判断を示す可能性もあり、司法の場での攻防が続いています。

（写真：AFP/TTXVN）

中東など７か国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じた、トランプ大統領が署名した大統領令について、ワシントン州にある連邦地方裁判所は３日、即時停止を命じる仮処分の決定を出しましたが、トランプ政権側は、これを不服として、高等裁判所にあたるカリフォルニア州にある連邦控訴裁判所に直ちに決定の効力を停止するよう申し立てていました。

これについて、裁判所は４日、トランプ政権側の申し立てをいったんは退けたうえで、原告のワシントン州側には６日午前１時までに、被告の政権側には６日午後３時までに、それぞれ意見書の提出を求めています。

アメリカの複数のメディアは、裁判所が意見書の提出を受け早ければ現地時間の６日夜（日本時間７日夕方）にも、仮処分について改めて判断を示す可能性があると伝えています。

裁判所で審理が続いている間は大統領令は一時的に停止され、各地で足止めされていた７か国の人たちが続々とアメリカに入国していますが、このあと裁判所が仮処分が無効だと判断すれば、再び入国が禁止されることになり、司法の場での攻防が続いています。