【時事通信社】ASEAN＝東南アジア諸国連合が8月2日にシンガポールで開く外相会議で、中国が軍事拠点化を進める南シナ海（いわゆるベトナム東部海域）問題について、4月に開かれたASEAN首脳会議の議長声明に続き、共同声明案に「懸念」の表現を盛り込んでいることが31日、明らかになりました。
中国との関係を深めるフィリピンが議長国だった昨年11月の首脳会議では、議長声明から「懸念」の文言が外れていました。
時事通信が入手した共同声明案によりますと、「一部の国が表明した懸念に留意する」と明記しました。中国の名指しは避けながらも、「状況を複雑化する行動の回避と国際法に基づいた紛争の平和解決」を訴え、中国をけん制しています。
一方で、南シナ海の紛争防止を目的とするASEANと中国の「行動規範」の策定に向けた交渉が前進しているとして評価しました。双方の協力関係の進展を歓迎しています。ASEANと中国は昨年、行動規範の枠組みを承認し、交渉開始で合意しました。