さきごろ、ハノイで行われた2013年の第4四半期の司法活動を紹介する記者会見で、司法省のチャン・ティエン・ズン報道官は「同性結婚問題に関する社会の認識と立場には婚姻家族法が採択された2000年 と比べ、変化があった」と明らかにしました。

ズン報道官（写真：PLO)

人権面から見れば、婚姻家族法改正案が同性結婚の禁止に関する規定を撤廃することは同性恋愛に対する偏見を和らげるものですが、同性結婚を許可するためには適切な措置を取る必要があるとしています。

こうした事情を踏まえ、婚姻家族法改正案には「国家としては同性結婚を認めない。同性恋愛の2人の共同生活は民事法と関連法律の規定により処理される。また、父、母、子供の権利は婚姻家族法に定められる」との改正が盛り込まれているということです。