すでにお伝えしましたように18日の国会は住宅法改正案と不動産経営法改正案を討議した他、公的投資法案と建設法改正案を採択しました。

住宅法改正案に関し、多くの議員は「様々な対象者の経済的能力に見合うよう、住宅の種類を多様化させる必要がある」との意見を出しました。また、住宅開発を開発するため、優遇政策を実施すると同時にそれぞれの部門、レベルの責任を明確に規定しなければならないとしています。北部ランソン省選出のグエン・ラム・タイン議員は次のような見解を述べています。

（テープ）

「賃借用の住宅を開発することは各地域の労働市場の調整に清、労働市場の活発性を強化する働きがあります。また、貧困地域の経済社会の発展を促進することでしょう。さらに、賃借用の住宅の開発により、住民は不動産市場に支払ってきた資金を取り除き、他の分野に投資することができるようになります。」

同日保護、不動産市場経営法改正案について討議が行われました。