7日午前、ハノイで、第13期国会常務委員会の最後の会議となる第46回会議が開幕しましました。今回の会議では、2015年の経済社会発展計画と国家予算の実施状況や、2011～2015年期における経済社会発展計画、2016～2020年期における経済社会発展計画案、2016～2020年期の財政計画案、2016～2020年期の公的投資計画案、2016～2020年期の土地使用計画案などに関する報告を討議します。

会議の冒頭で、計画投資省のブイ・クアン・ビン大臣は2015年の経済社会発展計画に関する追加報告や2011～2015年期における経済社会発展計画、2016～2020年期における経済社会発展計画案を発表しました。

報告によりますと、この5年間、国会が採択した経済社会発展に関する26の目標の内、16の目標が達成されました。内訳はインフレが抑制され、マクロ経済を安定させ、経済構造の再構築と経済成長モデルの改革が一定の成果を収め、経済の競争力が高められるということです。また、報告は今後5年間の目標を設置し、その中で、経済成長率は年平均6.5%から7％、2020年をめどに、一人当たりの年収は3200ドルから3500ドルにするという目標が掲げられました。

その後、財務省のディン・テエィン・ズン大臣は2015年の国家予算の実施状況に関する追加報告、2016～2020年期の財政計画案を発表しました。同日午後、国会常務委員らは政府の報告書に意見を寄せました。