国会常務委員会のメンバーは、胎児の売買状況によっては、子どもの売買がもたらされ、この売買取引は人身売買行為の前提であるという実情が発生したことを取り上げ、「胎児売買、母親の胎内にいる時からの人身の売買取引の禁止を定める草案」を賛成多数で合意しました。

タイン国会副議長(quochoi.vn撮影)

人身売買被害者である母親によって出生した子どもの保護について、グエン・ティ・タイン国会副議長は次のような意見を述べています。

（テープ）

「実際、多くの子どもが人身売買被害とされる母親から生まれました。救出されたとき、母親とその子どもは非常に困難な状況にあり、支援を必要としました。ですから、人身売買被害者とその同行する18歳未満の人への文化的支援や初期補助を検討するよう提案します」

なお、人身売買の概念を拡大するとともに、刑事措置に加えて他の措置の適用も検討されることになっています。このことは、人身売買防止対策の効率化に貢献するとされています。