6日、ホーチミン市で、国会経済委員会は2日間の日程で第10回全体会議を開催し、企業法改正案や、投資法改正案、生産経営活動への国家資本の使用管理法案、不動産経営法改正案について討議します。

企業法改正案に関して、「この法律をはじめ、経済関連法律を企業の困難解決や、企業の発展の促進、経営活動の効果向上へ向けて改正する必要がある」との意見が相次ぎました。

また、議員らは、この改正案に様々な意見を寄せ、その中の多くの意見は、各企業間の平等な環境作りや、差別待遇回避などを目指し、国営企業に関する条項に集中しています。