ハノイで開催中の第13期国会第7回会議は23日午前、グループに分かれて、2013年と2014年初めからの数ヶ月における経済社会発展計画と国家予算の実施状況や解決策について討議を行いました。

会議では、マクロ経済は好転を見せ、インフレが抑制されたこと。また、2月末現在、不動産市場の在庫率は昨年同期と比べ27.89%減少したことを受け止めました。しかし、成長モデルは大きな変化を見せず、低所得者を対象とする社会住宅購入のための融資パッケージの実施額は低く、融資額全体の6.4%にとどまっているとしています。こうした事情を踏まえ、国会議員らは政府に対し、成長モデルの更新、企業の困難解決などを断固として実施するよう求めました。ホーチミン市選出の国会議員ド・バン・ドゥオン氏は次のように語りました。

(テープ)

「まず、2014年と向こう数年の各工事、プロジェクトに対する予算の分布を再検討する必要があると思います。今すぐ、経済発展や輸出市場の拡大、EUやアメリカ向けの輸出促進を目指し、緊縮策を実施しなければなりません。石油ガス分野に関しても、外国の大手企業の投資を誘致し、領有権の確保と収益の向上にあらゆる力を活用する必要があります。」

一方、北部ハイフォン市選出の国会議員グエン・ティ・ギア女史は農業・農民・農村の発展に関し、次のように意見を述べています。

（テープ） Nghia

「新農村づくり計画は遅れていて、インフラ整備を重視しすぎます。文化発展、投資環境の改善に適切な関心を寄せる必要があると思います。また、農民は富を手にできるよう、生産経営様式を刷新しなければなりません。」