19日午前、ハノイで開催中の第13期国会第7回会議は、破産法改正案と婚姻家族法改正案を採択しました。

同日、国会議員は身分証明書法案と戸籍法案について討議を行いました。これより前の18日の国会では住宅法改正案、不動産経営法案が討議されました。

住宅法改正案に関しては、低所得者が住宅を所有できるように有利な条件を作り出すことの必要性が強調されました。

不動産経営法案の討議では、「不動産市場の低迷状態を解決するため、この法案を改正する必要がある」との意見が相次ぎました。