先頃、グエン・タン・ズン首相がWEF＝世界経済フォーラム東アジア会議2014で発表したスピーチや外国通信の取材に対する談話は国外内の学者、外交官、研究者の注目を集めています。

中国の広州に駐在するベトナム総領事館元総領事のズオン・ザイン・ジ氏は「首相の発言は中国の主張にこそ否があると言明した。また、ベトナムが地域における中国の役割を尊重している一方、平和、安全保障を破壊しようとする陰謀に警戒心を高めていることを示した」と述べました。

一方、ホーチミン市の弁護士団のチャウ・フイ・クアン氏は「ズン首相のメッセージは明言であり、東部海域での紛争に関するベトナムの一貫した立場を示した。このメッセージは全国民の一心同体を激励し、海上紛争に関する国家の戦略、対応への信頼を高めるものである」との意見を出しました。

他方、シンガポールの東南アジア研究学院のイアン・ストレイ博士はベトナムが行う国際法に従う法的闘争の可能性に触れ、「ベトナムは中国より理論的基盤を持つ」との見解を示しました。また、フィリピン国家情報・安全保障研究センターのバンラオイセンター長は「ベトナムが海上紛争の解決に際し、裁判所への起訴は平和的手段の一つと見なす必要がある」と述べました。