土地法を紹介しているクアン大臣（写真：DDDN)

12日午前、国家主席事務局は記者会見を行い、国会と国会常務委員会が採択した8件の法案と1件の法令を紹介しました。その中で公民面会法、雇用創出法、節約実行・浪費防止対策法、土地法があります。

土地法には土地所有制度や土地に対する国家の権限と責任、土地収用、賠償、再定住、土地使用権、住宅所有権、土地価格に関する規定が盛り込まれています。天然資源環境省のグエン・ミン・クアン大臣は次のように語っています。

（テープ）

「憲法の第54条に盛り込まれた規定と同様に、土地収用と賠償に関しては、国防、安全保障、経済社会発展、国益の確保を目的とする土地収用のケースが具体的に規定されています。しかし、経済社会発展や国益の確保を目的とする土地収用の対象が縮小されました。具体的には首相や国会が承認したプロジェクトや省レベルの人民評議会が決定したケースだけが対象となります。」