この数日間、国外世論は５月１日に中国石油総公社が石油リグHD 981号をベトナムの排他的経済水域と大陸棚に搬入し違法な探査活動を開始したことに反対する声を上げています。

菅官房長官（写真：VNA)

日本の国家安全保障強化担当の菅義偉 (すがよしひで) 内閣官房長官は、中国の船舶がベトナムの船舶に意図的にぶつかったり放水したりするなど脅迫行為に深い懸念を示し、次のように語りました。

（日本語のテープ）

これより前の7日、日本の岸田（きしだ）外務大臣は「中国のこの行為は地域内の緊張を増し、日本が懸念している」と述べました。同日、シンガポール外務省の報道官は関係各側に対し、「ＤＯＣ＝行動宣言を遵守し、1982年国連海洋法条約を始め、国際法を基礎に紛争を平和的に解決するよう」呼びかけました。

一方、ドイツの各有力新聞もベトナム東部海域いわゆる南シナ海における中国の脅迫行為を非難する記事を掲載し、その中で、「中国がベトナムの排他的経済水域と大陸棚で法な探査活動を行うこは挑発的な行為である」と伝えました。