9日、ハノイで、ファム・ビン・ミン副首相兼外相の主催のもとで、国際社会への参入国家指導委員会の全体会議が行われ、ブゥオン・ディン・フエ副首相や、ブー・ドゥク・ダム副首相を含め、各省庁、機関の代表らが参加しました。

この会議は2016年の活動を総括し、今年の任務を定めるためのものです。席上、ミン副首相は、「国際社会への参入は企業と国民に利益をもたらすと共に、国際基準に従って国内体制の完備を促進している」と確認しました。

また、「2回にわたりAPEC＝アジア太平洋経済協力会議を主催したことは、ベトナムがAPECの発展に貢献し続けるチャンスであるだけではなく、自国の潜在力のPRや、加盟諸国との経済・貿易・投資協力を強化するチャンスでもある」と強調しました。国際社会への参入事業の宣伝啓蒙作業に関して、ミン氏は、「国民と企業がその情報にアプローチしやすくなるように適切な措置をとる必要がある」と訴えました。