改正案の主なポイントとして、全てのプロジェクトにおいて、補償、支援、移転、用地収用を独立した事業として実施できるようになり、その具体的な手順と手続きは政府が定めることとなります。議員らからは、この改正により公共投資事業の実施期間が短縮されるとの期待が示されました。また、投資方針の決定権限について、人民評議会から同レベルの人民委員会委員長への移管を検討する提案も出されています。

同日午後には、都市計画法、投資法、官民パートナーシップ投資法、入札法の計4法について、一部条項の改正案の審議が行われました。