専任議員会議、投資法案の討議


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フン国会議長

9日午前、ハノイで開催中の議員活動を専門にする議員いわゆる専任議員による会議では、投資法改正案、特に、投資・経営が禁止される分野、業種、及び、条件付投資・経営のリストについての討議が行なわれました。

国会の資料によりますと、現在、法的文書の規定に従って51の分野と業種が投資・経営を禁止されています。また、391件の法的文書に従って386の分野と業種が条件付経営となっています。

国会常務委員会は、投資・経営禁止の分野と業種を11項目に、条件付投資・経営の分野と業種を326項目に削減することにしました。議員らは、11の投資・経営禁止の分野、業種のリストにおける幾つかの分野、業種を条件付経営リストに盛り込むよう提案しました。

ビントアン省選出のレ・ダク・タム議員は次のように語りました。

(テープ) LAM

「軍用武器、軍事器材、軍隊用機材の経営を条件付経営分野と業種に移すよう提案します。というのは、現在、私たちは市場における軍装、軍用設備の売買を管理できないからです。次は、遺伝子組換え動物の経営も条件付経営の対象にすることをさらに研究する必要があります」

なお、9日午後の会議では、企業法改正案の討議が行なわれました。


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