オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所（PCA）は29日、各国が領有権を争う南シナ海の島々をめぐりフィリピンが仲裁を求めている問題について、同裁判所が管轄権を持つと判断した。中国の激しい反発が予想されます。

国際社会が懸念を強めているこの問題についてフィリピン政府は、同国と中国の双方が批准している国連海洋法条約に基づいて解決すべきだと主張しました。一方中国側は、この問題はPCAの管轄外だとして、仲裁手続きを拒否していました。

PCAは声明で、フィリピンの訴えを検討した結果、「この問題は南シナ海の島々の主権に関わる問題であり、従って同裁判所の管轄ではない、という（中国の）主張を退けた」ことを明らかにしました。

代わりにPCAはこの問題が、「同条約の解釈と適用に関する両国間の係争」を反映したものであり、同裁判所が管轄権を有すると判断しました。

PCAは一方で、2013年に最初の申し立てを行ったフィリピンに対し、必ずしも同国に有利な判断が示されるとは限らないと強調しました。審理は今後ハーグで非公開で行われ、最終判断が下されるのは来年以降になる見通しです。