7月31日、ハノイで、政府の7月月例会議が2日目の議事日程を終えました。会議では7月と今年１月から７月までの経済社会状況が点検されました。

政府の報告によりますと、7月のインフレ率は1・62％にとどまり、この13年間の最低水準となっています。また、この7ヶ月間の輸出額は84億ドルに達し、前年同期と比べ14％増となっています。特に、貿易黒字額は12億6000万ドルを超えています。さらに、工業生産高が6・2％増加しているということです。

会議で、グエン・タン・ズン首相は次のように語りました。

（テープ）

「政府は、経済社会発展に関するいかなる目標値も調整しません。年末までは5ヶ月間残っていますが、設定された目標を達成するために取り組まなければなリません。」

政府は、今年のGDP国内総生産の伸び率が5・8％に達するという目標を掲げていますが、これは達成できると予想されています。

さて、企業の困難解決のために、年末まで、政府は、優遇税制に関する決議を発布する予定です。さらに、各国のODA＝政府開発援助を使用するプロジェクトの進捗度を加速させる方針も打ち出しました。

リビアに派遣された労働者の安全確保問題に関し、ズン首相は各省庁に対し、あらゆる必要な措置を取るよう指示しました。