チリを訪問中の安倍晋三首相は７月31日午前、バチェレ大統領と会談しました。両首脳は鉱山開発やインフラ整備などで日本企業の投資促進に向けて協力することで一致しました。また、両国企業の二重課税負担を軽減するために租税条約の締結交渉を加速すると合意した。

会談で、バチェレ大統領は「日本企業の対チリ投資は非常に重要だ。さらに投資が伸びるように、より良い環境をつくる」と強調しました。安倍首相は「チリの投資環境整備に期待したい。租税条約の実務交渉を加速させたい」と応じました。

両首脳は2007年に発効したＥＰＡ経済連携協定について９月から見直しを検討することで一致しました。ＴＰＰ環太平洋経済連携協定交渉の早期妥結に向けた連携も確認しました。その他、防災や科学技術、気候変動対策など幅広い分野で協力関係を深めることも決めました。