先ごろ、日本法務省は、新型コロナウイルスの感染拡大による企業の経営悪化を受け、外国人技能実習制度のもと日本で就労する技能実習生について、特例として「特定活動」への在留資格の変更を認めると発表しました。これにより技能実習生は、別の業種・職種の企業に転職できるようになりました。

今回の措置の対象となるのは、新型コロナウイルスの影響により解雇などをされ、技能実習の継続が困難となった技能実習生、特定技能外国人などです。技能実習生が別の業種・職種への転職が認められるには、新たな受け入れ機関（受け入れ企業）を見つけた上で、申告することが要件となります。

ベトナム労働傷病軍人社会事業省海外派遣労働管理局のチャン・ティ・ヴァン・ハー広報課長は、現在、日本で働いているベトナム人技能実習生などは23万5千人以上であると述べ、日本のこの政策はベトナム人技能実習生が直面している困難の解決に役立つであろうとの考えを示しました。ハー女史は次のように語りました。

(テープ)

「日本政府が技能実習生の転職を認める政策を展開しています。これにより、解雇された技能実習生は、別の業種・職種の企業に転職できるようになりました。新しい企業での勤務期間は12ヶ月以内ですが、日本人の給料と同じ給料をもらうことができるということです。」