伊藤直樹大使（写真：Tùng Dương/Báo Mekong ASEAN）

在ベトナム日本の伊藤直樹大使は、ベトナム経済が成長する一方で、安全な生活環境や地域インフラの整備がより重要になっているとして、地域に根ざした支援の意義を強調しました。今回の支援総額は約80万米ドルで、洪水など災害への備えや教育・職業訓練の環境改善を柱にします。

同大使は、同協力を1992年に開始して以降、2025年度までに計759件、総額約7,000万米ドルの案件を実施してきたと紹介し、「中央・地方政府や関係機関と連携し、人間の安全保障の観点から、住民が安心して暮らせる地域づくりを後押ししたい」と述べました。

式典の様子（写真：Tùng Dương/Báo Mekong ASEAN）

6案件には、北部ランソン省のドンバック農林・工業短期大学で畜産分野の職業訓練機材を整備する事業のほか、北部ディエンビエン省ムオンチャー村で災害時の避難にも使える多機能コミュニティ施設を整備する事業が含まれます。

さらに、北部ソンラ省の少数民族寄宿制学校で寄宿舎を新設する事業や、中部クアンチ省で障がい者向け職業訓練施設を整備する事業、北部ラオカイ省シーマカイ村で多機能型の防災コミュニティハウスを建設する事業、ラオカイ省スアンアイで灌漑施設を整備し、農業用水の安定確保と冠水被害の軽減を図る事業も盛り込まれています。

式典の様子（写真：Tùng Dương/Báo Mekong ASEAN）

日本側は、各案件が地域の実情に即して着実に実施され、避難体制の強化や学習・訓練環境の改善といった具体的な効果につながることを期待しています。