日本の小泉進次郎防衛大臣（写真：REUTERS）

防衛力の強化と抑止力の向上を進める中、無人機を実戦で活用する動きが世界的に広がっていることを踏まえ、日本でも、新たな防衛の仕組みづくりが進められています。

防衛省は、沿岸部での防衛を強化するため、無人アセットによる多層的沿岸防衛体制「SHIELD」の構築に向けた準備を進めています。この体制は、情報収集や警戒監視、早期探知、レーダーサイトの防護、艦艇への対処などを念頭に、10種類の無人アセットを組み合わせて運用する構想です。

小泉進次郎防衛大臣は、この構想について、日本が新しい戦い方に対応するためのものであり、海上からの侵攻に備えて、隊員の安全を守りながら沿岸で相手の侵攻を食い止めるために必要な無人装備を整える考えを示しています。関連経費として、2026年度予算案には1001億円が盛り込まれました。

「SHIELD」は、2027年度中の構築を目指して整備が進められる見通しです。