日米韓をはじめ、現在の国連安保理理事国である10カ国と、来年から理事国となるデンマーク、ギリシャ、パナマの計13カ国は、朝鮮民主主義人民共和国が10月31日に実施した新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射について「可能な限り最も強い言葉で非難する」との共同声明を発表しました。

声明では、朝鮮が2022年以降、国連安保理決議に違反する弾道ミサイルを100回以上発射しており、これが「国際平和と安全を脅かしている」と指摘しました。また、「全ての加盟国には対朝鮮制裁を履行する義務がある」と強調し、朝鮮を擁護し続ける中国とロシアを牽制する姿勢も示しました。（時事通信）