商工省によりますと、旧正月テトを控え、同省は物価高騰防止対策プログラムを実施し、複数の措置を取っています。

HAPROの販売店（写真：Baocongthuong)

今年は、生産業者だけでなく、小売業者と運輸業者も補助の対象となるということです。同時、物価安定化を目指す販売活動はテトの前だけでなく、テト後も続くとしています。

HAPRO＝ハノイ貿易会社のチュー・スアン・キェン副社長は次のように明らかにしています。

（テープ）

「我が社はハノイ市人民委員会から1260億ドンの補助金を受けました。今年は、7つの品目が価格安定化プログラムの対象となっています。これまで、プログラム枠内で、2000億ドン相当の商品が既に販売されました。このプログラムを市民に幅広く紹介していきます」

今年のテトに、各企業は、都市部だけでなく、「農村部に商品を運び販売するプログラム」を展開中です。