（写真：YONHAP/TTXVN）

（ＮＨＫ）アメリカ政府は１１日、朝鮮民主主義人民共和国の人権侵害などに関する報告書を取りまとめたことを受け、新たに制裁を科す対象を発表しました。

対象となるのは、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の妹で、党の宣伝担当の副部長を務めているキム・ヨジョン氏ら７人と、国家計画委員会など２つの団体です。

制裁の対象となった個人や団体は、アメリカ国内の資産が凍結されて、アメリカ人との金融取引も禁じられることになります。

これについて、アメリカ政府は声明で、「朝鮮民主主義人民共和国は、深刻な人権侵害に加えて、厳しい検閲活動を行っていて、こうした非人道的で抑圧的な行為を隠している」と述べ、朝鮮民主主義人民共和国への圧力を強めていく姿勢を強調しました。

朝鮮民主主義人民共和国に対する制裁をめぐって、アメリカ政府は、先月も核開発の資金源になっているとして海外に労働者を派遣している朝鮮民主主義人民共和国の国営企業など１６の団体と７人の個人を新たに制裁の対象に加えています。