FRBは7日までの2日間、金融政策を決める会合を開きました。

インフレ率の低下傾向が続いていることを踏まえ、政策金利を0.25％引き下げることを決めました。

これによって政策金利は4.5％から4.75％の幅になります。利下げは前回9月に続き、2会合連続です。

パウエル議長は会合終了後の記者会見で、「インフレ率はこの2年間で大幅に緩和した。全体として、われわれの目標である2％に大きく近づいた」と述べ、インフレ抑制に自信を示しました。

ただ、アメリカ大統領選挙でトランプ前大統領が勝利したことで、市場ではトランプ氏が掲げてきたさまざまな追加関税の導入や減税などの政策が、インフレを再加速させるという見方も出ています。

会見でパウエル議長は、大統領選挙の結果をめぐって記者から金融政策への影響を問われると「当面、選挙がわれわれの政策判断に影響を与えることはないだろう」と述べる一方、「政権や議会によって決められた政策が、長期的にFRBの目標達成に影響する経済的な効果をもたらす可能性はある」と述べました。

またパウエル議長は、トランプ氏から辞任を求められた場合の対応について質問されると「辞任しない」と答え、大統領による解任や降格についても「法律上認められていない」と述べました。（NHK)